「地方企業からミライを」とは？基本情報を解説

提供しているのはどのような会社か

「地方企業からミライを」プロジェクトを提供しているのは、WEBマーケティングをメインで行っている「株式会社チホミラ」です。チホミラの基本情報は以下のとおり。

参照：株式会社チホミラ「企業情報」

「地方企業からミライを」のサービス内容

「地方企業からミライを」とは、地方企業や中小企業のブランディング、サービス・商品のPRなどを行い、その発展を支援するプロジェクトです。国内外で活躍するトップアスリートたちの肖像を、自社のアンバサダーとして利用できます。

このプロジェクトを経由してアンバサダー契約を結ぶと、初期費用が0円になります。月々の定額料金のみでアスリートたちの肖像を使用できるため、マーケティングコスト削減に有効です。

素材は主に自社のブランディングやPR、採用活動等の場で利用可能です。アスリートたちの知名度を活かして自社の認知度を向上させ、地域の活性化を目指せます。

「地方企業からミライを」の目的

「地方企業からミライを」は、地方企業から、最終的には日本企業全体を活性化させることを目的に立ち上げられたプロジェクトです。

地方企業や中小企業は日本の企業の大部分を占めており、さまざまな面で日本全体を支える重要な役割を担っています。しかし、若者の地方離れやコロナ禍の経済への大きな打撃により、非常に厳しい局面に立たされているのです。

そこで「地方企業からミライを」では、日本の未来のために著名なアスリートたちとタッグを組み、以下の目的を掲げて挑戦を続けています。

1. コロナによる影響から回復を目指す企業を応援したい
2. 日本全体の活性化に向け地方・中小企業を応援したい
3. ミライをつくるスタートアップを応援したい

引用：地方企業からミライを

当然ながらアスリートたちにも生まれ育った場所があります。日本全国の各地域を応援することは、この国の未来を明るくするだけではなく、アスリートたちにとっては恩返しに、そしてそこで育つ子どもたちにとっては今後の夢にもつながるはずです。

そんな考えのもと「地方企業からミライを」は、日頃SDGsにも強い関心を抱いているプロアスリートたちとともに活動を続けています。

「地方企業からミライを」の特徴・強み

①世界的なトップアスリートとの契約

「地方企業からミライを」を活用すれば「UDN SPORTS」に所属する、国内外で活躍するトップアスリートをアンバサダーとして起用可能です。

「UDN SPORTS」とは、自分たちを応援してくれているファンや社会に恩返ししたいという選手たちの思いから設立されたプラットフォームで、チャリティー活動や各種イベントを通して社会貢献を行っています。

オリンピック活躍経験もある、世界的に知名度の高い選手が多く所属しているため、影響力の大きさは十分に期待できます。

たとえばサッカーの香川真司選手や原口元気選手、長谷川唯選手、バドミントンの桃田賢斗選手など、老若男女問わず広く知られている選手が多数所属しているため、PRに非常に有効でしょう。

参照：UDN SPORTS

なお、アスリートを広告に起用する効果については、以下の記事でくわしく解説しています。

②地域の発展を後押し

繰り返しになりますが、「地方企業からミライを」は地方の企業や中小企業に焦点を当て、地方を活性化させることを目的に立ち上がりました。地域との関わりが深い企業の発展を支援し、企業の認知度を向上させるだけでなく地域自体の魅力も発信します。

地元への熱い思いを持つアスリートたちは認知度も影響力も高く大きいです。その強みを最大限に活用することで企業と地方の発展を後押しします。

実際に、アスリートをゲストとして招待してイベントを開催したところ、メディアや地元企業から注目を集め、結果、集客に成功し、多くの人が交流を深める場が生まれました。自然と仲間意識や帰属意識が芽生える環境になったことでしょう。

参照：株式会社チホミラ（PR TIMES）「女子サッカー長谷川唯選手と共に「地方企業からミライをSPORTS FES～スポーツを地域のチカラに～」を開催！」

③初期費用0円で利用しやすい

「地方企業からミライを」は半年もしくは1年の契約が可能で、具体的な料金については公表されていませんが、初期費用はかかりません。

一般的にアンバサダー契約にかかる費用は有名なタレントほど高額になります。数千万〜1億円といわれることもあるため、コスト面から起用を諦めたという中小企業もあるのではないでしょうか。

「地方企業からミライを」はもともと地方企業、中小企業を盛り上げる目的で立ち上がったサービスなので、そういった懸念点はクリアしていると想定できます。

また、アンバサダー契約を結んだアスリートの肖像は、広告やSNSのバナー、ホームページ、LPといった多様な媒体で活用可能です。

「地方企業からミライを」の利用料金と契約プラン

「地方企業からミライを」の利用にはどのくらいの費用がかかるのか、契約期間はどの程度なのか、ほかのサービスと比較しながら紹介します。

まず料金に関しては月々の定額制ですが、具体的な金額は明示されていません。しかし前述のように数千万円〜1億円といった高額だと、メインターゲットとしている地方企業、中小企業が取り入れるのは難しいケースもあるので、ある程度導入ハードルは下げていることが想定されます。

また、初期費用は0円で契約期間は半年か1年での契約です。

契約したアスリートの素材はブランディング強化や商品・サービスのプロモーションなどを目的とした広告、採用活動などに使用できます。

以下は、同じくアスリートの写真や動画などの素材を扱っているサービス3種の料金と契約期間を比較した表です。

そのほかのタレントサブスクについては、以下の記事にてくわしく紹介しています。

「地方企業からミライを」の活用シーン

成功事例

まずは「地方企業からミライを」を利用して、実際にアスリートを企業のアンバサダーに起用した事例を紹介します。

医薬部外品や化粧品、健康食品のOEM・ODM事業を展開する天真堂は自社ブランドの認知拡大を目的に、香川真司選手と長谷川唯選手をアンバサダーに起用しました。

とくに、2人の気迫に満ちたプレースタイルが見る者の「心」を動かし、天真堂の「“こころ動く”生き方をつくる」というミッションと合致したことが決め手となったようです。

彼らの肖像はホームページやそのほかのコンテンツにおいて活用され、多くの方の“心”を掴んだことでしょう。

参照：株式会社天真堂（PR TIMES）「プロサッカープレイヤー香川真司選手・長谷川唯選手が天真堂のアンバサダーに就任」
参照：週刊粧業「天真堂、自社ブランドの知見をOEMへ還元」

今後考えられる活用例

この他にも想定される活用パターンは複数考えられるでしょう。たとえばSNSを活用した店舗への集客です。

SNSの普及により、インスタ（Instagram）やTikTokなどをきっかけとして商品やサービスを知る人が増加しています。

総務省が発表している「令和6年版 情報通信白書」を参照すると、2023年における日本のソーシャルメディア利用者は約1億580万人。影響力を考えると、SNSで人々の目をひくPRができれば、集客や売り上げの向上に直接つながるといえるかもしれません。

参照：総務省「令和6年版 情報通信白書」

また「地方企業からミライを」を運営している株式会社チホミラは、2023年にスポーツ庁の「Sport in Life」プロジェクトの参画企業として認定されました。Sport in Lifeプロジェクトとは、2020年東京大会のレガシーとして、 多くの方がスポーツを楽しむことのできる社会を目指すもの。

賛同する自治体・スポーツ団体・経済団体・企業等と協働してコンソーシアムを組織し、関係機関の連帯感を創出していくことを主な活動内容としているため、今後もさまざまな取り組みが行われる可能性があり、それに伴って「地方企業からミライを」に参画した企業も露出が増え、注目を集めることになるかもしれません。

利用時に注意・確認しておきたいポイント

「地方企業からミライを」の利用に際して、事前に確認しておくべきポイントは以下のとおり。

• 契約開始可能日
• 契約期間
• 途中解約可否
• 可能な場合の手続き方法
• 契約を継続したい場合の手続き方法
• 発生する料金
• 素材の詳細（種類や量、ポーズ指定可否、加工可能な範囲など）
• 素材の使用可能範囲
• タレントの変更可否
• 禁止行為
• その他不明点

トラブルを未然に防ぐためにも、利用に関する詳細はすべて齟齬のないように理解していくことが大切です。ここに紹介したもの以外にも曖昧な内容があれば、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

「地方企業からミライを」はどんな企業に向いている？

「地方企業からミライを」はそのプロジェクト名のとおり、地方企業や中小企業を応援するサービスであり、特に導入に向いていると考えられる企業の特徴は下記の2点です。

• トップアスリートと親和性の高いヘルスケア・ウェルネス分野
• 地域密着型の店舗・ブランドを運営している地方企業・中小企業

①トップアスリートと親和性の高いヘルスケア・ウェルネス分野

やはり「地方企業からミライを」は、国内外で活躍するトップアスリートをアンバサダーとして起用できる点が大きな特長です。競技で培われた信頼性や説得力を活かし、企業のブランド価値や社会的メッセージをより強く発信できるでしょう。

特に、ヘルスケア・ウェルネス分野の事業を展開している企業や、従業員の心身の健康向上に取り組む企業にとっては、アスリートのイメージと親和性の高いPR展開が期待できます。

たとえば、健康経営の実践や運動促進施策の一環としてアスリートのメッセージを取り入れることで、社内外の共感や注目を集めやすくなるでしょう。単なる広告塔ではなく、企業理念や課題意識と結びついた発信が可能な点も強みです。

②地域密着型の店舗・ブランドを運営している地方企業・中小企業

また繰り返しになりますが「地方企業からミライを」は、地域に根差した企業の挑戦を後押しすることを目的に立ち上げられたサービスです。そのため、大手に比べて発信力や広告リソースが限られる地方企業・中小企業にこそ、アスリートの力を活用した戦略的な情報発信が効果を発揮するでしょう。

たとえば、地域密着型の製品やサービス、地場産業の魅力をアスリートの言葉で伝えることで、地域外や若年層への認知拡大が期待できます。

また、企業ブランディングの強化や採用広報の一環としても有効で、地域社会のなかで存在感を高め、次世代に向けた発展を目指す企業に適した選択肢となるでしょう。自治体や地域団体との連携施策も企画できるかもしれません。

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